お墓の名義人が亡くなったまま、名義がそのままのお墓は珍しくありません。
その場合は、お墓を継ぐ人を決めて名義を引き継ぎ、それから改葬許可の申請と墓地の返還に進む、というのが法令と条例の流れです。
この記事では、民法と墓地埋葬法の施行規則、周南市・下松市・光市の公式ページと条例で確かめられることだけを書きます。
承継をめぐって意見が分かれるなど、法律の判断が要る話は、弁護士や司法書士などの専門家にご相談ください。
この記事でわかること
- お墓の「名義人」とは誰のことか
- お墓を継ぐ人の決まり方(民法897条)
- 改葬許可は誰が申請するのか
- 周南市・下松市・光市の市営墓地の承継の定め
- お寺の墓地の場合と、家族で決まらないとき
お墓の「名義人」とは、誰のことですか?
墓地を使う許可や契約を受けている人で、法令では「墓地使用者」と呼びます。市営墓地なら、土地は市のもので、名義人は使う許可を受けている人です。
市営墓地では、墓地使用許可証に名義人の名前があります。
墓地の管理者は、使用者の住所と氏名を書いた帳簿を備えるよう法令で決められています(墓地、埋葬等に関する法律施行規則 第7条)。名義人が亡くなったままだと、帳簿の名義と連絡先も亡くなった方のままです。
名義人が亡くなったら、お墓は誰が継ぐのですか?
民法897条は、お墓を遺産の相続とは別の決まりで、祭祀承継者が継ぐと定めています。故人の指定があればその人、なければ慣習で決まります。
祭祀承継者は、条文の言葉では「祖先の祭祀を主宰すべき者」です。慣習が明らかでないときは、家庭裁判所が定めます(同条第2項)。条文には「長男」とも「相続人のうち誰か」とも書かれていません。
市の条例もこの考え方に沿っています。下松市の条例は、墓地の使用権は祭祀の承継人が引き継ぐほかは、他人に譲ったり貸したりしてはならないと定め(下松市墓地条例 第8条第1項)、公式ページも、承継者になれるのは「祭祀の承継者」に限られると案内しています。
改葬許可は、誰が申請するのですか?
原則は、今の名義人です。名義人でない人が申請するときは名義人の承諾書を添えると法令で決まっていますが、名義人が亡くなっていると、その承諾書が書けません。
法令は、申請書に申請者と墓地使用者との関係を書き、使用者でない人が申請するときは使用者の承諾書か、それに対抗できる裁判の謄本などを添えるよう定めています(同施行規則 第2条)。
周南市の公式ページは、原則として使用者が申請するよう案内しています。光市は、市営墓園で墓地使用者が本人でない場合に委任状(様式は任意)を求めています。
そこで、まずお墓を継ぐ人を決め、その人が新しい名義人になってから申請する、というのが条文に沿った順番です。
承継と改葬・返還を同時に受け付けてもらえるかは、3市の公式ページにも条例にも書かれていません。始める前に、今のお墓の管理者と市の窓口に確かめてください。
周南市・下松市・光市の市営墓地では、どう定められていますか?
3市とも、祭祀承継者が市に届け出や申請をして名義を引き継ぐ定めがあります。下松市と光市には、手続きがないまま年数が過ぎたときの使用権の消滅の定めもあります。
周南市は、祭祀の承継人が速やかに市長に届け出て、承認を得て承継できると定めています(周南市営墓地使用条例 第7条)。様式は「墓地使用承継許可申請書」です。条例に、何年で使用権がなくなるという定めは見当たりません。
下松市は、承継するときは速やかに市長に申請して承認を得るよう定め(下松市墓地条例 第8条第2項)、公式ページは「墓地承継使用申請書」に今の使用許可証を添えて出すよう案内しています。
使用者が亡くなった日から3年を過ぎてもこの申請がないとき、使用権は消滅します(同第12条第1号)。
光市は、祭祀の承継者が速やかに市長に届け出なければならないと定め(光市墓園の設置、墓地の管理等に関する条例 第13条)、様式は「墓地使用承継届」です。
使用者が亡くなって5年以内に承継の申し出がないときは、市長が使用権を消滅させることができます(同第19条第1号)。
名義人が亡くなって年数がたっているなら、早めに窓口へご連絡ください。返還の手順と還付は周南市・下松市・光市の地域ページにまとめました。
お寺の墓地では、どうなりますか?
お寺の墓地や民営の霊園では、名義の扱いはその墓地の規則や契約によります。まず管理者に名義人が亡くなっていることを伝え、何が要るかを尋ねてください。
曹洞宗の宗務庁は、墓地使用規則などがある寺院ではその規則の手続や義務を守るべき場合があるとして、内容は墓地管理者(寺院墓地では菩提寺の住職など)に尋ねるよう案内しています。
改葬許可の申請に添える埋蔵の証明も、お寺の墓地ならご住職に書いていただきます。
家族で、誰が継ぐかが決まらないときは?
まずはご家族で話し合います。それでも決まらず、慣習もはっきりしないときは、家庭裁判所が承継者を定めます(民法897条第2項)。ここから先は専門家の領域です。
しおんは、相続や承継について法律上の判断はいたしません。必要なときは、司法書士や弁護士などの専門家をご紹介します。
話し合いの進め方は家族でお墓の話をする方法に書きました。
まとめ
- 名義人=墓地使用者。亡くなったままなら、管理者の帳簿もそのまま
- お墓は遺産の相続とは別の決まりで、祭祀承継者が継ぐ(民法897条)。故人の指定、慣習、家庭裁判所の順
- 改葬許可は原則として名義人が申請する。亡くなっていれば、承継者を決めて名義を引き継ぐのが先
- 3市の市営墓地は承継の手続きを条例で定めている。下松市は3年で使用権が消滅し、光市は5年で消滅させることができる
- 承継と改葬・返還を同時に受け付けるかは窓口で確かめる。法律の判断は専門家へ
何から手をつければよいか分からないときは、お電話でご相談ください。0120-976-864(24時間受付。出られないときは折り返します)。
改葬許可の申請書はご本人に作っていただきますが、必要な書類と窓口はご案内します。写真で概算見積も無料です。
